補助金

創業促進補助金とは?新事業を立ち上げる人注目の補助金制度の詳細

創業促進補助金とは

創業促進補助金は、開業予定の人向けに用意された補助金です。

事業を立ち上げるにあたり、資金調達が大きなネックとなる人も多いでしょう。

開始する事業の内容にもよりますが、事業を始めるために数百万円かかる場合もあります。

日本政策金融公庫によると、開業費用の平均金額は989万円。

開業費用が500万円未満だった人の割合が最も多い結果となりましたが、用意に調達できる金額ではありません。

そんな時に利用を検討すべきなのが、国や自治体が用意している補助金・助成金です。

数ある補助金の中から、この記事では創業促進補助金をピックアップして紹介します。

制度の概要や注意点もまとめているので、企業予定の人はぜひ参考にしてください。

創業促進補助金は起業する人向けの補助金制度

創業促進補助金は、各自治体がそれぞれ用意している開業する人向けの補助金制度です。

新しい需要や雇用を促し、国の経済を活性化させる目的で創業する人に対し、創業経費の一部を助成します。

簡単に言うと、これまでにない新しい取り組みを行う企業を発足させる際に、経費の一部を出してくれる制度。

「新しく創業する人」であれば、誰でも利用できるので、利用者の幅も広いでしょう。

創業促進補助金は、厳密に言うと以下の2種類に分類されます。

創業促進補助金 自分が創業者となり、新しい商品やサービスを展開する事業を立ち上げる際に利用できる補助金
第二創業促進補助金 中小企業や家業において、経営者を入れ替えて新しい事業へチャレンジする際に利用できる補助金

第二創業促進補助金の場合、すでに企業として立ち上がっている事業で、経営者を入れ替えて運営方針を変える際に利用できます。

新しく事業を立ち上げない場合でも、経済の活性化や積極的なサービス展開のためなら補助金の対象となる可能性も。

申込条件や利用条件は細かく決められていますが、使い勝手のいい補助金と言えるでしょう。

創業促進補助金で助成してもらえる金額は、以下の通りに決められています。

補助金の種類 補助上限額
創業促進補助金 200万円まで
※補助率2/3まで
第二創業促進補助金 500万円まで
※補助率2/3まで

創業促進補助金で注意したいのは、補助率が決まっている点です。

例えば創業でかかった開業資金が100万円だったとします。

創業促進補助金では、開業資金の3分の2までしか補助金を受け取れないため、最大でも約66万円までとなります。

逆に開業資金が400万円だった場合、3分の2にあたる金額は約267万円です。

上限金額が200万円までと決まっているので、上記のケースだと補助金は最大200万円までとなります。

ただし、創業促進補助金は各都道府県によって補助金の金額や申込条件が違います。

例えば、愛知県で創業促進補助金にあたる「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」の上限金額は200万円まで。

上記に対し、横浜市の「横浜市創業促進助成金」は20万円を上限としています。

受け取れる金額や利用条件は各都道府県によって大きく異なるので、起業する地域の補助金制度を確認しておきましょう。

創業促進補助金では、資金使途を細かく定めており、自由に使えるわけではありません。

創業促進補助金の対象となる経費は以下の通りです。

  • 人件費(パート、アルバイト含む)
  • 開業、法人設立、事業部門廃止に伴う申請資料作成経費
  • 店舗等の借入費(店舗、事務所、駐車場の賃借料・共益費など)
  • 設備費
  • 店舗や事務所の開設に伴う外装・内装工事費
  • 原材料費
  • 知的財産権等関連経費
  • 謝金
  • 旅費(販路開拓、事業PRのための出張費用)
  • マーケティング費用
  • 広報費
  • 外注費
  • 委託費

参照:創業補助金募集要項

おおよそ開業に必要な経費として利用できますが、消耗品や販売する予定がある商品の原材料費といった目的では使用できません。

申込時に資金使途を細かく確認されるので、具体的な用途を考えておきましょう。

創業促進補助金を利用できる人の条件は厳しく決まっている

創業促進補助金は開業する人なら誰でも利用できると紹介しました。

しかし、各都道府県において利用条件が細かく決められています。

利用できる条件をクリアしていないと、開業予定であっても申し込みできないので注意してください。

利用対象者の詳細は、自治体によって違います。

一例として、横浜市と福岡市の利用対象者を見てみましょう。

横浜市創業促進助成金の対象者

  • 令和3年3月1日~令和4年2月28日までに事務所所在地を横浜市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行う
  • 申請期限までに「横浜市創業支援等事業計画」に含まれるセミナーを受講し、受講証明を受けている
  • 市税の滞納をしていない
  • 過去に同じ助成金の交付を受けていない
  • 許認可が必要な業種の人は、許認可を受けている

参照:令和3年度横浜市創業促進助成金

福岡市新規創業促進補助金の対象者

  • 事業を営んでいない個人、または開業届の提出から5年以内の個人事業主
  • 福岡市で特定創業支援等事業の受講証明を受けている
  • 令和4年4月1日以降に福岡市の特定創業支援等事業証明書を活用し、登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する人
  • 開業する会社の本社が福岡市内の人
  • 開業する会社以外、経営に携わっている会社がない
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係にない
  • 福岡市の市税を滞納していない

参照:令和4年度 福岡市新規創業促進補助金

上記だけでなく、横浜市では「フランチャイズとして開業する人は対象外」といった基準も設けています。

中には申込前に受講しなければならないプログラムもあるので、必ず事前にチェックしてください。

創業促進補助金は申し込みできる期間が決まっている

創業促進補助金はいつでも申し込めるわけではなく、申請期間が決まっています。

先ほど紹介した横浜市の補助金は昨年、令和3年6月1日~令和3年11月26日までとしています。

上記の期間外に申請しても利用できないため、各都道府県で申請期間を確認しておく必要があります。

また、福岡市は申請期間を令和4年4月1日~令和5年3月31日までとしており、1年を通していつでも申し込める自治体も。

ただし、いつでも申し込めるとはいえ年度が変わると補助金の受け取りも大きく遅れる場合があります。

利用を決めたら、期限内のなるべく早いタイミングで申し込みましょう。

起業時に使える補助金と助成金の違い

起業時に利用できる制度を調べていると、「補助金」と「助成金」が紹介されています。

補助金と助成金はどちらも国や自治体からお金が支給される制度です。

補助金と助成金の違いは、予算の有無。

補助金 予算が決まっており、予算内の支給となる。
予算に達したら新規受付を停止する。
助成金 具体的な予算が決まっておらず、助成金支給の条件をクリアしていればほぼ支給を受けられる。

補助金は、各補助金制度で事前に予算が決まっています。

予算の範囲内ならば何件でも受け付けますが、予算に達した段階で新規申込ができません。

創業促進補助金は「補助金」なので事前に予算が決まっており、採用される件数にも限りがあります。

必ずしも利用できるわけではないので、早めに申し込みを行いましょう。

融資はお金の返済義務があるので注意!

創業促進補助金のような補助金制度の他に、融資で資金調達する方法もあります。

自分の資産を超える開業資金を使って創業する場合、融資を利用するのが一般的です。

ただし、融資はあくまでお金の「貸し付け」です。

補助金や助成金と違い、受け取ったお金を返済しなければなりません。

一括返済する必要はありませんが、時間を掛けて返済する必要があるため、長期的に負担となる場合もあります。

開業経費に利用できる融資は低金利なものも多いですが、借り過ぎはおすすめできません。

事業の経営計画を立て、売上として回収できる想定の範囲内で融資を受けましょう。

また、融資と補助金・助成金は併用もできます。

様々な制度を上手に組み合わせて開業資金を調達しましょう。

創業促進補助金を利用する際に気を付けておくべきポイント

創業促進補助金は開業予定の人にとって非常に便利な制度ですが、一部注意点もあります。

制度の仕組みを理解していないと、開業時の資金が不足するトラブルが起きる可能性も否めません。

申込前に必ず創業促進補助金の注意点を確認しておきましょう。

補助金は基本後払い!お金を受け取るまで時間がかかる

あまり知られていませんが、創業促進補助金は基本的に後払いです。

開業時にまず自分でお金を払い、あとで書類を提出して自治体に請求します。

補助金を受け取るまでの流れについて、愛知県では以下のように定めています。

日付 流れ
2021年6月11日 補助金の公募開始
6月18日 第1回公募説明会
6月23日 第2回公募説明会
7月下旬 審査、交付決定
8月上旬 補助金対象事業の開始
2022年2月頃 補助金対象者二段する検査
3月頃 起業支援金の支払い

参照:あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

上記を見ると分かるように、開業にかかる費用を自分で支払って事業を開始します。

その後、年度末に補助金が支払われる流れです。

一度自分でお金を用意しなければならないので、補助金を受け取る以前に資金調達を済ませておかなければなりません。

補助金頼りで資金調達を怠ると、開業費用が不足する可能性があります。

どうしても開業資金が足りない人は、創業者向けの融資を利用してお金を準備しておきましょう。

創業促進補助金が交付されたタイミングで、融資してもらったお金を返済すればOKです。

創業促進補助金は審査に通過しないと利用できない

創業促進補助金の利用には、必ず審査があります。

期限内に申し込んだからと言って、必ずしも補助金を受け取れるわけではないので注意しましょう。

新しく始める事業の場合、本当に事業として売上を立てられるか不明瞭な部分があります。

そのため、申し込みの段階で将来的な利益性が見られないと判断されると、審査に落とされてしまいます。

創業促進補助金に申し込む際は、以下のポイントをチェックしておきましょう。

  • 利益を得られる事業か
  • 今後も継続できる事業か
  • 事業の経営計画が実現可能な内容か
  • 現時点で資金調達できているか

創業促進補助金は日本の経済を活性化させる目的で用意されている制度なので、事業として利益を上げなければなりません。

利益を得られる事業内容かどうかは、重点的にチェックされるでしょう。

ただし、莫大な利益を上げられる事業でも、今後の継続性がないと創業促進補助金を利用できない可能性があります。

現実的な経営計画で、かつ継続的に利益を得られる事業を目指してください。

-補助金