本事業は平成28年3月31日(木)をもって終了いたしました。お問い合わせは引き続き事務局までお電話にてお願いします。
事業完了以降に必要な様式類は『こちら』からダウンロードできます。
平成28年度創業・第二創業促進補助金はこちらです。
- 平成28年4月1日（金）
- 事業化等状況報告書（様式14）『(3)収益状況計算シート』をUPいたしました。
- 平成28年3月1日（火）
- 「創業・第二創業促進補助金」における圧縮記帳について
- 平成27年6月26日（金）
- 平成26年度補正「創業・第二創業促進補助金」については、
平成27年3月2日～3月31日（電子申請は4月3日）の期間で公募を行ったところ、
応募総数2,984件、採択総数1,669件でした。
多くのご応募ありがとうございました。
よくあるお問い合わせ
創業・第二創業促進補助金のご案内
1.事業目的 概要
「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
2.対象ならびに補助対象経費と補助率
- ① 創業促進補助金
- 新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。
- 補助率：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
- ② 第二創業促進補助金
- 家業を活かす第二創業プランを応援する補助金です。
- 補助率：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）
お知らせ
平成26年度補正「創業・第二創業促進補助金」について
平成27年3月2日～3月31日（電子申請は4月3日）の期間で公募を行ったところ、
応募総数2,984件、採択総数1,669件でした。
多くのご応募ありがとうございました。
- ・【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。
- ・【事業計画の策定】の支援と、それぞれの機関の【専門分野のアドバイス】が受けられます。
- ・【補助金を申請】する際にはぜひご相談ください。
お問い合わせ
創業・第二創業促進補助金事務局
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3Ｆ 創業・第二創業促進補助金事務局
TEL:03-5550-1311
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝除く）
お問い合わせは、お電話にてお願いします。
